日米修好通商条約
『日米修好通商条約』（にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく）とは、1858年に結ばれた条約で日本とアメリカの間の不平等条約の一つである。その内容は、アメリカへの片務的最恵国待遇や自由貿易、領事裁判権をアメリカに認めるなどで、極的態度をとっていた日本に対し、ハリスの強硬な説得により結ばされた条約である。これにより金が大量に国外へ流出し、インフレなどが起き経済が混乱するきっかけとなってしまった。最終決定したのは大老に就任した井伊 直弼だった。井伊 直弼は孝明天皇の勅許を受けずに条約を結んだことで周囲の反感を買うようになった。その後、「安政五ヶ国条約」と呼ばれるイギリス・フランス・オランダ・ロシアとの不平等条約は1899年に日米通商航海条約が発効されるまで続いた。